「老後資金は公的年金だけでは2,000万円も不足する」 って
今でさえ生活が苦しいのに老後に向けて2,000万円も貯金するなんて無理だよ！
この悩みを解決する手段となり得る「ｉＤｅＣｏ」について解説します。
そもそも所謂「2,000万円問題」のもとになったのは、金融庁が2019年6月に公表した報告書の中に「30年で約2,000万円の取崩しが必要となる」と書かれていたことです。
老後生活では収入が21万円、支出が26万円のため、差額の5万円を取り崩しつつ生活することになります。それを30年間継続する場合、約2,000万円の金融資産が必要と言われています。
この2,000万円の金融資産をつくる方法の一つがｉＤｅＣｏです。
目次
iDeCoとは自分のために「年金」を積み立てる制度
iDeCo（イデコ）は簡潔に言うと、自分で作るオリジナルの年金です。
毎月一定額の金額を積み立てて運用し、60歳以降に受け取れます。
１ 自分で掛金を拠出する
２ 自分で運用する
３ 年金受取額は運用成績に左右される
１ 自分で掛金を拠出する
自分で設定した確定額を積み立てていきます。「拠出」額が「確定」しているから「確定拠出」と言います。
要するに毎月いくら積み立てるか自身で決めるということです。ただし、対象者によって上限が決まっています。
自営業者等 ➡ 68,000円/月
会社員等 ➡ 23,000円/月
公務員等 ➡ 12,000円/月
専業主婦等 ➡ 23,000円/月
２ 自分で運用する
自分で選んだ運用商品で掛金を運用し、老後の資金を準備します。
運営管理機関が提示している運用商品（預貯金、投資信託、保険商品等）の中から、加入者等自身が運用指図を行います。
３ 年金受取額は運用成績に左右される
将来の受取額があらかじめ確定しているものではなく、運用成績により変動します。
また、元本が確保されていないものもあるため、商品の特徴をよく理解した上で運用商品を選ぶ必要があります。
シミュレーションしてみた
ｉＤｅＣｏを活用することでどれだけお得になるのか、シミュレーションをしてみました。
次の条件でシミュレーションすると、60歳時点で約1,914万円になります。十分「2,000万円問題」の解決策になると言えるでしょう。
① 毎月23,000円積み立て
② 30歳から30年間継続
③ 年５％で運用
結局お金貯めなきゃいけないの？それなら貯金で2000万円貯めればいいじゃん
このような意見もあるかもしれません。
しかし、シミュレーションを見てみると元本が828万円、運用益が1086万円となっています。
つまり、毎月23,000円貯金し続けても、828万円しか貯金できず、2000万円まで1,200万円も不足します。
この不足する分はお金に働いてもらおうということです。
続いて、ｉＤｅＣｏのメリット・デメリットについてみていきましょう。
メリット
１ 掛金が全額所得控除される
２ 運用益が非課税になる
３ 受取時にも退職金や年金として控除できる
１ 掛金が全額所得控除される
掛金の拠出時に所得控除になります。要するに、掛金額×税率分の所得税・住民税が安くなります。
先ほどのシミュレーションでいうと投資元本828万円×（住民税・所得税２0％）＝165万円が節税になります。
２ 運用益が非課税になる
本来、株などの売却益や配当には約２０％の税金がかかります。
利益が100万円の場合、その２０％である20万円が税金になります。
しかし、ｉＤｅＣｏを活用した場合は、この税金がかかりません。
先ほどのシミュレーションでいうと運用益1,086万円×税率２０％＝217万円が節税になります。
３ 受取時にも退職金や年金として控除できる
実際に受け取る時も大きな控除がかかります。
年金で受け取る場合には「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合には「退職所得控除」が設けられています。一定額ならば非課税になります。
デメリット
１ 長期間資金拘束される
２ 元本割れリスクがある
３ 手数料がかかる
１ 長期間資金拘束される
60歳になるまで積み立てた資産を引き出すことができません。また、途中で解約することも原則認められません。
予定額の大きな出費があったときに、解約して使うことができません。したがって、家計に余裕がない場合は、検討が必要でしょう。
２ 元本割れリスクがある
資産運用のため、元本割れする可能性があります。元本保証で資産が確実に増えるわけではありません。
30年という長期で運用する場合、どこかのタイミングでほぼ確実に含み損を経験するでしょう。
ｉＤｅＣｏなんてやらなければよかったと思うタイミングもあるでしょう。
３ 手数料がかかる
国民年金基金連合会・運営管理機関・事務委託先にｉＤｅＣｏへの加入や掛金の納付、年金を受け取るタイミングでそれぞれ手数料を支払う必要があります。
ただし、 運営管理機関・事務委託先については金融機関によって手数料が異なります。
したがって、手数料がかからないところを選ぶべきです。
運用益がプラスかマイナスかは決められませんが、手数料については確実に減らすことができます。
運用益がマイナスで手数料も高く支払って、結果損するということのないように無駄な手数料は払わないようにしましょう。
まとめ
ｉＤｅＣｏは老後2,000万円問題の解決手段になります。
節税メリットも多く、本当におすすめの制度です。
ただし、デメリットをしっかり理解し、自身のライフプランを考えた上で検討するべきです。
個人的には長期間資金拘束されるという点で、２０代には不要だと考えています。３０代、４０代から検討することをお勧めします。
また、ＮＩＳＡ制度を活用していない方は、ｉＤｅＣｏよりも先に積立ＮＩＳＡを検討した方がよいでしょう。ＮＩＳＡの詳細は下記を参考にどうぞ。
蛇足になりますが、ｉＤｅＣｏの名称は「個人型確定拠出年金」の単語の一部から構成されています。
- individual-type(個人型)
- Defined(確定)
- Contribution(拠出)
- pension plan(年金)
これは4,000を超える応募の中から、次の理由により選定されたものです。
・ 「イデコ」が親しみやすい響きであること
・ 小文字と大文字の組み合わせがスタイリッシュでおしゃれであること
・ ｉには「私」という意味が込められており、自分で運用するという特徴を捉えていること
pennsion plan だけ仲間外れにされてかわいそう…
